「ドクター・中松」大総理の公約

「ドクター・中松」大総理の公約 :ハイクオリティな日本を創る

Ⅰ. ハイクオリティな日本とは・・・

サー中松博士が卒業された当時の東京帝国大学は、大学ランキング世界第一位だったが、現在の東京大学は世界第23位である。これからわかるように、戦前の日本はハイクオリティであったが、今の日本はロークォリティである。学力レベルだけではなく、倫理・道徳・やる気・国を守る意志・国際的競争力・勤勉さ・生産性などあらゆる点で現在の日本をハイクオリティに出来るのは最高の学歴、業績、職歴と九十年近くの長いご経験をお持ちで、アメリカ科学学会から歴史上五人の偉大な科学者に選ばれ、アメリカにドクター・中松デーがあるなど国際的著名人であるサー中松博士のご指導により、ハイクオリティな日本を創造出来るのである。

—Ⅱ.公約

1.—産業政策

—現在の産業政策では、同じような技術、同じような企画でコスト競争をしているのでダメなのである。規制を撤廃する。発明など従来にない画期的な技術や企画により新しい産業を生み出し、産業国際競争力を他国の追随を許さないものとする。

—2.技術政策

—従来のような外国まね技術ではなく、独自の技術を奨励・育成する。そのため発明を奨励するのだが、現在の特許法は発明する人に不利なので改正する。

—3.教育政策

—小さいときから倫理等のしつけを行う。占領軍がつくった教育委員会を廃止する。教科書は国定に統一し、学力レベルを全般に上げる。頭の良くなる食べ物、頭の良くなる飲み物、人間性能向上ロボット導入等を活用する。特に大学教育は、戦前と比較して四年レベルが下がっているので、これを少なくとも戦前並みに引き上げる。

—4.防衛政策

—ミサイルUターン方式を採用するなど、自分の国は自分で護る。国民全員が、防衛の義務を負う。兵器はすべて国産する。現在の憲法は不法に成立した無効なものであるから、無効の処置を行い国防をしっかり出来るようにする。

——5.エネルギー政策

—大東亜戦争もエネルギーを封鎖されて始まったのであるから、新発明の新エネルギーを活用するなど日本が自活できるエネルギーを開発する。また電力料金が他国に比べて高いので、電力を他国より安い電力にすることによって日本の国際競争力を増大させる。

——6.経済政策

—日銀が通貨を発行しても銀行にお金がたまるだけである。銀行の貸し渋り、不動産担保主義などにより日本の90%を占める日本の中小企業が苦しめられている。能力ある経営者や新しい技術や発明開発に資金を潤沢にまわすことにより経済が上向く。

—7.社会保障政策

—現在の日本社会は国や他人におねだりする社会である。戦前の日本社会は各自が自立し、どんなに苦しくても歯をくいしばり生きて、不正や犯罪が非常に少なかった。そして祖父母、両親、子ども、孫がいっしょに住まい、お互いに助けあってきた。今の日本は祖父母親子がばらばらになり、お金があるのに生 活保護を請求したりする。誠に倫理的にも乱れた社会である。社会保障政策を実施するには、まずこれらのゆがみを除去することが先決で新発明:老人介護装置の活用など新しい試みが必要である。

——8.財政政策

—日本の財政状態は、会社で言えば倒産状態である。これはひとえに政治家や官僚の不作為の罪である。政治家は国債を安易に発行することにより借金を先のばしにし、官僚はこれを無駄使いし、そのつけは国民への増税となり国民を苦しめている。また政党助成金により政治に無駄金が使われている。今や政治が金儲けの手段になっており、官僚は民間より多い給料でかつ権益に安住している。抜本的に財政を改革するためには、政治家は全員無給とし、無給でも生活できる能力のある実績のある人のみを政治家にすべきであり、財政を早急に抜本的に立て直すべきである。

9.—少子化政策

—戦前は祖父母両親子孫がお互いに助けあい、そしてたくさんの子どもを産んで来た。今の日本は、これら戦前の古きよき日本が占領軍の日本弱体化政策により家族制度が破壊され、子どもをたくさん産めない環境になっている。占領軍の日本国弱体化政策を早急にとりはらうことが少子化対策の基本である。少子化のために発明された「ラブジェット」の活用をするなど全く新しいアプローチを取り入れなければ今の人口減少によるGDPの縮小は食い止められない。

—10.国際政策

—アメリカで19の都市州にドクター・中松デーがあり、また歴史上の五大科学者に選ばれ、世界初のテスラー賞金賞を受賞し、アメリカ・ロシアの大学で教授を 務め、デンマークドキュメンタリー映画やドイツテレビなどでその活躍が報じられる等、ドクター・中松の世界的影響力を活用し、日本の国際的地位を高める。